静岡大学情報学部 高口研究室

情報通信経済学・情報通信政策
パーソナルデータ・プラットフォーム・AI・情報通信インフラの経済分析

t-koguchi(@)inf.shizuoka.ac.jp

パーソナルデータの経済学的研究

近年、個人情報保護法の改正やパーソナルデータ利活用のための制度設計がおこなわれています。 法制度に関する法学的研究が多いこの分野で、制度設計に貢献できる経済学的なアプローチを目指しています。

パーソナルデータ利活用サービスの分析

近年、さまざまな分野でパーソナルデータを活用した新たなサービスが展開され始めています。 インターネットの世界のみならず、「電力+パーソナルデータ」、「車+パーソナルデータ」など、そのような新たなサービスがどれほどインパクトを持っているのか、 またサービスが実現するための制度的な課題は何か、などについて分析しています。

情報の価値分析

パーソナルデータの他にも、私たちにとって価値を持つ「情報」はたくさんあります。 例えば、私たちは商品やサービスを購入するとき、その商品やサービスの品質だけでなく、どういう企業が提供する商品・サービスなのかという「ブランド」にも影響を受けます。 これまでの研究でも、「ブランド」という「情報」がサービス選択や品質評価に影響を与えることがわかってきています。 こういった「ブランド」、さらには「技術」などの「情報」にどういった価値があるかを分析しています。

プラットフォーム上の情報流通の在り方

LINEやYouTube、Googleなどは、私たちの投稿や動画コンテンツ、検索結果を流すためのサービスです。このようなサービスをプラットフォームと呼びます。 いま、このプラットフォーム上を流れるさまざまな情報について、フェイクニュースや誹謗中傷、違法・有害情報に関する問題が深刻化しています。これらの問題を解決するため、私たち利用者がどこまで理解し、逆にどこまで誤解しうるか、また、どのようなルールが望ましいかを分析しています。

“情報的健康”

私たちが接しているインターネットの世界(情報空間)は、プラットフォームによるレコメンド(おすすめ)などによって、効率よく便利な情報に接することができるようになっています。一方で、プラットフォームのレコメンドによって、いつの間にか特定の分野の情報のみにしか触れられない環境になっていたり、偏った情報しか目の前に現れなくなったりしています。 私たちにとって、ぱっと見、心地よい・都合がいい情報“のみ”に触れることに問題がないのか、問題があるとすればどうすればよいかについて、分析しています。

研究室の活動内容

研究室で取り組む内容、卒業研究のテーマ、学外での活動などについて紹介します。

高口鉄平(Teppei Koguchi)
静岡大学学術院情報学領域 教授

学歴
1993年3月 福岡市立大池小学校 卒業
1996年3月 西南学院中学校 卒業
1999年3月 福岡県立修猷館高等学校 卒業
2003年3月 九州大学経済学部経済工学科 卒業
2006年3月 九州大学大学院経済学府経済システム専攻修士課程 修了(修士(経済学))
2009年3月 九州大学大学院経済学府経済システム専攻博士後期課程 修了(博士(経済学))

職歴
2009年4月~2011年3月 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課 主査
2011年4月~2012年3月 静岡大学情報学部情報社会学科 助教
2012年4月~2013年3月 静岡大学情報学部情報社会学科 講師
2013年4月~2014年3月 静岡大学大学院情報学研究科 講師
2014年4月~2015年3月 静岡大学大学院情報学研究科 准教授
2015年4月~2021年3月 静岡大学学術院情報学領域 准教授
2021年4月~       現職

職歴(その他)
非常勤
福岡工業大学短期大学部「e-ビジネス論」(2007年度~2008年度)
財団法人九州経済調査協会調査研究部 嘱託(2007年12月~2008年3月)
聖隷クリストファー大学「経済学」(2014年4月~2019年9月)
聖隷クリストファー大学「情報処理」(2015年4月~2018年9月)

委員等(過去)
中央大学経済研究所 客員研究員(2009年4月~2017年3月)
財団法人日本情報経済社会推進協会 情報財検討作業部会 委員(2013年11月~2014年2月)
公益社団法人 日本経済研究センター (現)未来経済社会研究会 メンバー(2015年1月~2019年9月)
日本生産性本部 情報化推進国民会議 特別委員会委員(2016年8月~2017年2月)
内閣府委託調査「生産性向上に向けた企業の新規技術・人材活用等に関する検討会」 委員(2017年3月)
Organizing Committee of the 14th ITS Asia-Pacific Conference (ITS Kyoto 2017)
総務省 生体電磁環境に関する研究戦略検討会 構成員(2018年1月~3月)
総務省 電気通信市場検証会議 構成員(2019年10月~2025年7月)
総務省 AI経済検討会 データ専門分科会 構成員(2019年12月~2022年12月)
総務省委託事業(野村総合研究所) 実効性のある通知・同意取得方法の在り方に関する検証協議会 構成員(2020年6月~2021年3月)
総務省 電気通信市場検証会議 公正競争確保の在り方に関する検討会議 構成員(2020年11月~2021年10月)
総務省 デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会 データ活用WG 構成員(2021年2月~2023年4月)
総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 事故報告・検証制度等TF 構成員(2021年3月~2021年8月)
Program Committee of The 25th Biennial Conference of the International Telecommunications Society in Tokyo, Japan (ITS2026Tokyo)

委員等(現在)
総務省 情報通信政策研究所 特別研究員(2014年4月~現在)
公益社団法人 日本経済研究センター 特任研究員(2017年4月~現在)
国際大学GLOCOM 客員研究員(2018年7月~現在)
総務省 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 構成員(2019年1月~現在)
一般財団法人 情報法制研究所 上席研究員(2019年10月~現在)
一般社団法人 日本IT団体連盟 情報銀行認定委員会 委員(2020年11月~現在)
総務省 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 認定・運用WG 構成員(2020年11月~現在)
総務省 情報通信行政・郵政行政審議会 ユニバーサルサービス委員会 専門委員(2021年4月~現在)
総務省 情報通信審議会 電気通信事業製作部会 固定電話サービス移行円滑化委員会 専門委員(2023年4月~現在)
総務省 デジタル空間の情報流通の諸課題への対処に関する検討会 制度ワーキンググループ(2025年1月~現在)
総務省 情報通信行政・郵政行政審議会 市場検証委員会 専門委員(2025年7月~現在)
OECD デジタル政策委員会 デジタル経済測定分析作業部会 副議長・日本代表(2026年1月~現在)

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